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c 立命館法政論集 : [37]

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刊行日付タイトル著者
2017固定資産税における宅地の「適正な時価」古川, 知紗; FURUKAWA, Chisa
2017複合契約の法的構造の解明 : 「契約の目的」の視点から知名, 春香; CHINA, Haruka
2017適法引用(著作権法32条1 項)の要件について福永, 誠; FUKUNAGA, Makoto
2017父子関係の成立と子の福祉について : 最高裁平成26 年7 月17 日第一小法廷判決を題材として谷口, 祐太朗; TANIGUCHI, Yutaro
2016法的因果関係 : シネ・クワ・ノンと相当性を中心に今井, 麻絢; IMAI, Maaya
2016所得税法23条における「預貯金の利子」の意義及び範囲新川, 彩佳; SHINKAWA, Ayaka
2016相続税法における同族会社の行為計算否認規定の再検討渡部, 浩和; WATANABE, Hirokazu
2016被害者の自己答責性の限界について : いわゆる「救助者事例」を素材に石野, 達也; ISHINO, Tatsuya
2016約款の拘束力について : 規範性の観点から和食, 光洋; WAJIKI, Mitsuhiro
2015災害復興における個人の権利に関する憲法的考察 : 生活再建を中心として池田, 恭平; IKEDA, Kyohei
2015源泉徴収制度の問題点及びあり方の再検討 : 源泉徴収義務を課すことの解釈上の限界を中心に鷲田, 拓之; WASHIDA, Hiroyuki
2015日本における婚外子の共同親権制度の導入 : 子の権利の視点から上羅, 翔太; UERA, Shota
2015韓国における戸主制度廃止と家族法改正 : 女性運動の観点をふまえて吉川, 貴恵; YOSHIKAWA, Kie
2015近世日本の刑事法における高齢者 : 明律の影響片保, 涼介; KATAHO, Ryosuke
2014租税法における海外事業体の法人該当性の判断基準 / 米国デラウェア州LPSを題材として東, 恒; AZUMA, Hisashi
2014遺贈を受けた法人に対し遺留分減殺請求があった場合の課税上の問題点半田, 真由香; HANDA, Mayuka
2014敵対的買収に対して許容される防衛策寺本, 健人; TERAMOTO, Kento
2014知的財産権と競争政策 / 家庭用プリンタとインクカートリッジの事案を題材に熊谷, 大樹; KUMAGAI, Daiki
2013信託課税における「受益者」の意義大賀, 安希子; OGA, Akiko
2013職務発明対価に関する所得区分の再検討 : 大阪地裁平成23年10月14日判決を素材にして中野, 辰洋; NAKANO, Tatsuhiro
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